長岡市議会 2023-03-09 令和 ５年 ３月建設委員会−03月09日-01号
◎松木 土木政策調整課長 平成28年の中越大渋滞、その後に令和２年の関越自動車道で発生した車両滞留後の検証で確認した対応策につきましては、各道路管理者や警察などで構成する冬期道路交通確保連携会議を年２回開催しまして、連携体制、役割分担、対応方法などを確認しております。
◎松木 土木政策調整課長 平成28年の中越大渋滞、その後に令和２年の関越自動車道で発生した車両滞留後の検証で確認した対応策につきましては、各道路管理者や警察などで構成する冬期道路交通確保連携会議を年２回開催しまして、連携体制、役割分担、対応方法などを確認しております。
大渋滞に伴う立ち往生を防ぐためには、道路管理者だけではなく、私たち市民や事業者の意識改革も必要と考えます。今回の大渋滞を受けて専門家は、今までと雪の降り方が変わってきている中で大雪は災害であるという認識に立つことの必要性を訴えています。
八街市の事故後の一斉調査で判明した27か所と令和２年度の合同点検で確認していた51か所の合計78か所の危険箇所については、これまで警察や県、市の道路管理者等と連携しながら対策を講じてきました。現在、28か所で対策が完了しております。その改善状況につきましては、燕地区では交通標識の付け替え、止まれの標示や白線等の路面標示の改修を行いました。
国道49号、459号及び町内の各県道の改良については、道路管理者である国及び新潟県に対して、また、阿賀野川、常浪川の整備に関しては新潟県に、さらに磐越道は国及びＮＥＸＣＯ東日本に、これまでもそれぞれ積極的にお願いしてきたところでありますが、今後も一層の整備促進が実現するよう、要望活動を行ってまいります。 次に、農林水産業、観光などの産業振興についてであります。
まず、本市では通学路交通安全プログラムによりまして、警察、道路管理者、教育委員会が合同で安全点検を行いまして、児童・生徒の通学路の安全を確保しております。雪の壁や雪庇といった冬季特有の危険箇所については、降雪期の前に別途報告を受けながら、道路管理者と情報共有をして丁寧に対応しているところであります。
そういった意味で、１ページの除雪の協力体制の(1)にも書かれていますが、道路管理者間にどのような連携体制があるのか、少しお伺いしたいと思います。 ◎松木 土木政策調整課長 平成28年１月の中越大渋滞の経験を踏まえまして、道路管理者間で連携を深めております。
◎阿部裕之 土木総務課長 通学路交通安全対策については、毎年、学校関係者、警察、地元、そして本市の道路管理者である建設課で合同点検を実施しています。その際必要な箇所が見つかれば対策を講じなければなりませんので、いつまでにこの数が終わるというのは答えられない状況です。 ◆中山均 委員 では先ほどの要対策箇所の数は、毎年データがアップデートされたその数字ということでいいですよね。
しかしながら、市、または町内会からの再三の要請にかかわらず所有者が屋根雪下ろしを実施しない場合や、所有者と連絡がつかない場合などは、倒壊の危険性や第三者に被害が及ぶ可能性などを総合的に判断した上で、道路交通に影響がある場合には道路管理者等と連携した保全措置を実施するほか、市が所有者等に代わり、上越市空き家条例に基づき、緊急安全措置として屋根雪下ろしを実施する必要もあるものと考えております。
お尋ねの歩道の整備、改良につきましては、歩行者の安全確保に向けて地元町内会をはじめ近隣の小中学校から要望いただいており、市といたしましては道路管理者である新潟県に皆様の声をお伝えするとともに、強く要望活動を実施してきたところであります。県では、現在歩道が整備されていない今泉交差点から北側約100メートルの区間において平成29年度から歩道整備に着手しており、鋭意取組を進めていただいております。
◎金子 危機対策担当課長 豪雪時におきましても、生活道路や救急車両を含めた冬期の交通確保については、道路管理者と連携を図りながら対応しているところでございます。さらに、今後災害が発生するおそれがある場合につきましては、危機管理監以下、支所を含めた関係部局で連絡を密にしまして、障害物除去や輸送路など生活安全の確保を行ってまいりたいと思います。
◎近藤 交通政策担当課長 先ほどちょっと触れた部分がありますけれども、大きな要因としましては、やはり移設ということをまず前提に考えるのですが、その部分で移設先のところの道路管理者とか警察の許可とはまた別に、住民や土地所有者の方の協力や了解も必要になっているという点。
当市の道路管理者として直ちに車両の通行止めを実施したところでありますが、既に進入した車両の立ち往生に加え、走行車両からの波が歩行者の通行を妨げる状況が発生したことから、それを防ぐためには、加藤和雄議員ご指摘のとおり、より迅速な通行止め措置が重要であると認識したところであります。
このたびの集中豪雨による本丸中学校前の道路冠水の発生においては、道路管理者として、直ちに車両の立ち往生を防ぐため通行止めを実施するとともに、周辺の市道において、必要に応じ人員の配置やバリケード等を設置し、通行規制を行ったところであります。 冠水していない道路への誘導は、私も三母高志議員と同様に、通行止め措置による交通の混乱を避けるために重要な対策であると考えております。
ポールコーンを立てた場合、除雪がちょっとやりにくくなるというか、不可能になる部分の幅員になりますので、今燕市のほうで道路管理者が土木課になりますので、生活環境課並びに土木課のほうで考えておりますのは、やはり視覚的狭窄のデバイス、デバイスといいますと、凸の部分とか、あと迂回とかあるんですが、基本的には道幅は広げられない、また信号の問題ありますので、今燕市で考えているのは視覚的狭窄のデバイスを考えてございます
◎松木 土木政策調整課長 渋滞の対策につきましては、交通管理をします警察、それと道路管理者の新潟県がこれまでも幾つか進めてきております。具体的にはこれまで右折矢印信号が設置されていなかった交差点に設置をしたり、信号の連動化、隣接する信号を連動して動かすような制御をしているところです。
初めに、基幹管路更新事業では、５件、９億9,097万円余をＪＲと道路管理者との踏切下推進工事に係る協議や路線バスの運行に係る調整など、地元などを含む関係機関との調整により、次の１件、２億109万円余を、試掘調査の結果、推進深度を浅くできる見込みとなり、施工条件の見直しに伴う工法等の変更により、下の行の１件、9,725万円余を下水道工事の施工時期を含めた工程調整により、それぞれ繰り越すものです。
本年３月４日に発表された政府の点検結果では、全国約１万9,000校の公立小学校で、教育委員会、学校や道路管理者、警察などが連携をしながら危険箇所を洗い出したところ、対策が必要な箇所は全国で７万6,404か所に上ったとお聞きしました。単純計算をしますと、１校当たり約４か所ということです。 初めにア、本市における今回の点検結果をお聞きいたします。
〔長井亮一都心のまちづくり担当理事 登壇〕 ◎都心のまちづくり担当理事（長井亮一） 万代クロッシングは道路法に基づく地下通路であるため、現在はにいがた２ｋｍのＰＲ広告など公共的な利用に限り、道路管理者である国の占用許可を受け、活用していますが、昨今、国では歩行者利便増進道路制度を創設するなど、地域の活性化やにぎわい創出のため、道路を通行するだけの空間から、滞在やにぎわい創出につながる空間へと転換する
◎町民生活課長（阿部有一君） 具体的なデシベルのお話なんですけれども、この部分につきましては数字を持ち合わせておりませんので、後ほどお話しさせていただければとは思うんですけれども、一応騒音それから振動等、いわゆる公害関係の調査につきましては、関係する自治体が調査をして、その結果を基に、例えば道路、今の場合、道路管理者等になりますけれども、その下で自治体のほうから要請をして改善のほうをお願いしていくというような
◎まちづくり観光課長（五十嵐伸二君） 観光を推進するには、やっぱりどこにあるのかという明示をして、例えば今、グーグルマップとかナビで分かる部分もありますけれども、やはり本当に通るだけで分かるような形で道案内ができたらいいなというふうに思っていますので、その辺、また道路管理者と協議しながら進めてまいりたいというふうに思っています。 ○議長（斎藤秀雄君） １番、加藤達也君。